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2013年2月17日 (日) 22:06時点における版

この項目では、広域関東圏について説明しています。関東広域圏については「広域放送」をご覧ください。

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広域関東圏（こういきかんとうけん）とは、関東地方1都6県に、その周辺県を含めた地方名。

一般的には、関東1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（1943年6月30日までは東京府、1943年7月1日都制施行により東京市廃止^[1]）、神奈川県）と甲信越3県（山梨県、長野県、新潟県）及び静岡県の1都10県を指し^[2]、静岡県を除いた地域は特に関東甲信越とも呼ばれる。

概要

関東1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（旧東京府）、神奈川県）に隣接する県には、北から新潟県、長野県、山梨県、静岡県の5県がある。これら5県はそれぞれ、首都圏整備法（1956年（昭和31年））で山梨県が首都圏に含まれ、東北開発促進法（1957年（昭和32年））で福島県と新潟県が東北地方に含まれ、中部圏開発整備法（1966年（昭和41年））で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う公共事業の窓口としては、これらの枠組みで知事会や経済団体などが形成され、「地方」の枠組みともなって来た。

しかし、現代は第三次産業の比率が大きくなり、また、東京の影響力が大きくなってきているため、東京、あるいは関東地方（特に南関東）との経済的連関が深い地域として「広域関東圏」という枠組みがみられるようになった。

この枠組みに対し、構成都県を判り易くした関東甲信越静（かんとうこうしんえつせい）との名称も用いられる。

ここで述べている範囲を「関東甲信越」と呼ぶ場合、静岡県もその範囲に含んだ上で、静岡県を意味する地名が省略されるというケースや、単純に「（関東）1都10県」と表記するケースもみられる。

ただし、新潟県は北陸地方や中部地方に、山梨県及び長野県は中部地方や東山地方に、静岡県は東海地方や中部地方にそれぞれ含まれることもあるため、これら4県の「地方・地域区分」としての立場は複数存在する。なお、中部地方及び東海地方は、愛知県を中心とした経済圏の意味で使用されることがある。

関東地方に隣接する各県の状況

新潟県・山梨県・長野県

詳細は甲信越地方を参照

東京に本拠地を置く企業のブロックや、中央省庁（財務省財務局・公正取引委員会・厚生労働省厚生局など）の地方支分部局では、関東地方1都6県に甲信（山梨県・長野県の2県）を加えた関東甲信、ないしは関東に新潟県・山梨県の2県を加えた関東甲越、さらには関東地方に新潟県・山梨県・長野県の3県を加えた関東甲信越、山梨県を関東地方に含めた首都圏に信越^[3]を加えた関東信越という枠組みがよく見られる。

「甲信越」と呼ばれる3県は、県境や交通網で繋がっている地域（新潟県上越地域と長野県北信地域・東信地域間、山梨県国中地域と長野県の中信地域・南信地域間）においては一定数の相互の人的・経済的交流があるものの、特に明治維新以後はそれぞれの県が別個に東京と直接繋がる形で発展した。都道府県間流動調査に見られるように、県外への流出1位が3県とも東京都となっており、「甲信越の中心都市は東京」とも言える。したがって、「甲信越地方」としてのブロック性は薄く、「関東甲信越（関東甲信越地方）」という表現は「関東と新潟県」「関東と山梨県」「関東と長野県」のそれぞれのつながりをまとめて表現しているともいえる。

長野県において重要になるのは、旧信濃国の2地域性であり、河川水系・地形上の理由から、塩尻峠・善知鳥峠・鳥井峠・和田峠・大門峠・麦草峠を境に南北に大きく分かれており、南側はいずれも太平洋に河口がある天竜川・木曽川・富士川の流域に属する一方、北側は日本海に河口がある信濃川・姫川・関川の流域に属するため、「長野県」という括りはある意味問題を生じる^[4]。その上、長野県の中信地域のうち木曽地区及び南信地域のうち下伊那地区は、東京よりも名古屋をはじめとする中京圏との人的交流や経済・文化的結びつきが強いため、広域関東圏の範疇に含まれないことが多いほか、木曽地区は、古代においては美濃国に属し^[5]、江戸時代には尾張藩の領地であったことや、木曽川は濃尾平野に向かって流れるため、中京圏の一部として扱われることさえある。

新潟県は、旧越後国及び旧佐渡国が律令制の五畿七道により北陸道に属していた^[6]ことから、現在の地理区分でも北陸地方^[7]とみなされることもあるものの、律令制の距離による等級区分においても、北陸道の他の国々が中国に位置づけられる^[8]一方で、越後国・佐渡国両国は遠国となっていたり^[9]、親不知を境に言葉のアクセント（西は垂井式、東は東京式）、文化（餅の形等）も異なってきた。また近現代においても、戦前の道州制案では北陸3県を「名古屋州」とする一方で、新潟県は「東京州」としたりする例があったりするなど、新潟県と北陸3県が同じ枠組みとならないケースも存在してきた。このほかに、新潟県の阿賀野川以北に位置する阿賀北地域は、東京都心からの直線距離が 250 km を超過する（例えば東京都心 - 村上間の直線距離は283.75km^[10]）など関東甲信越静1都10県の中では最も長く、関東地方とその周辺を対象とする道路地図等では掲載されないこともある^[11]。

山梨県において重要となるのは、旧甲斐国の2地域性であり、方言学や河川水系・地形上の理由から、柳沢峠・大菩薩峠・笹子峠・御坂峠・精進湖トンネル・中之倉トンネル^[12]を境に、西側は国中地域、東側は郡内地域と文化圏が大きく分かれており、甲府市を中心とする国中地域は甲信静地方の感覚がある一方、郡内地域は関東地方の感覚があるため、「山梨県」という括りはある意味問題を生じる。特に郡内地域は南関東との文化的人的経済的交流が極めて濃厚であり、東京との繋がりが国中地域に比べて極めて高いことから、甲信越静地方4県の中では唯一南関東の一部として扱われることさえある^[13]。

静岡県

詳細は静岡県を参照

1948年には、関東地方・山梨県・長野県・静岡県により、関東地方知事会が設置され、関東甲信静（かんとうこうしんせい）の枠組みがみられる。又、富士山が山梨県及び静岡県にまたがっているほか、山梨県の甲斐国中地域及び静岡県駿河地域が富士川流域に属することから、山梨県及び静岡県を包括する場合の名称は、山静地方になる。さらに、富士山が山梨県と静岡県に、富士川流域が山梨県国中地域及び静岡県駿河地域にそれぞれまたがるほか、長野県南信地域及び静岡県遠江地域が天竜川流域に属し、山梨県国中地域の富士川及び長野県南信地域の天竜川がいずれも静岡県に向かって流れ、富士川がに駿河湾に、天竜川が遠州灘にそれぞれ流れるほか、山梨県は静岡県とも長野県とも相互間の一定の繋がりがあるとともに、方言学上でも、静岡県、山梨県国中地域及び長野県は、長野・山梨・静岡方言（ナヤシ方言）に属することから、山梨県、長野県及び静岡県の3県を包括する場合の名称は、甲信静地方になる。

都道府県間流動調査によれば、静岡県と最も交流があるのは愛知県であるが、隣接する神奈川県や東京都との交流の実数が（合算すると愛知県との実数より遙かに）多く、南関東1都3県との実数の合算数が愛知県との実数の2倍以上であるため、広域関東圏に含まれるとみなされる（実際に愛知県と特に交流があるのは北遠地区及び浜松市など天竜川以西の西遠地区であり、中遠地区では愛知県との交流はそこそこあるものの、静岡県中東部及び東遠地区では愛知県との繋がりは極めて低いため、表面上東海地方とされるものの、東海地方と扱わないことも相当多い。逆に東海地方は静岡県を除外して、愛知県・岐阜県・三重県で東海3県とするケースもかなり目立つ）。このほか、国勢調査によると、静岡県全体では、東京へ通勤・通学する者の数の方が、名古屋へ通勤・通学する者の数の方よりずっと多く、関東と静岡県との繋がりが深い。よって「静岡県の中心都市は東京」といえる。

ただし、重要となるのは静岡県の2地域性であり、旧律令国の時代から大井川以西で遠江国、大井川以東で駿河国・伊豆国と文化圏が分かれており、遠江地域（牧之原市・榛原郡（旧金谷町・旧初倉村・旧御前崎町・旧下川根村を含み、旧駿河国旧志太郡の旧徳山村及び旧東川根村を除く）を除く）^[14]^[15]など静岡県西部では地理的にも文化的にも南関東及び中京圏の双方の要素が折衷し、天竜川以東の東遠地区及び中遠地区はやや南関東・東京志向（特に東遠地区では南関東・東京寄り）であるのに対し、北遠地区及び天竜川以西の西遠地区はやや中京圏・名古屋志向である^[16]。一方、静岡県中東部の駿河地域（遠江地域のうち牧之原市・榛原郡（旧金谷町・旧初倉村・旧御前崎町・旧下川根村を含み、旧駿河国旧志太郡の旧徳山村及び旧東川根村を除く。）を含む。）及び伊豆地域（明治時代の一時期、現在の神奈川県相模地域のうち境川以西及び伊豆諸島と一緒に足柄県^[17]を構成していたこともある）は南関東・東京志向が極めて強い。

近年では静岡県の2地域性が変容し、遠江地域の大部分から構成される静岡県西部でも関東地方との繋がりを強化している傾向にある。最近の国勢調査によると、静岡県内の通勤・通学者数の面でも、掛川以東の静岡県中東部全域及び東遠地区では東京へ通勤・通学する者の数が名古屋へ通勤・通学する者の数より圧倒的に多く、袋井・磐田では東京へ通勤・通学する者の数と名古屋へ通勤・通学する者の数がほぼ同数であり、浜松では名古屋へ通勤・通学する者の数が東京へ通勤・通学する者の数よりやや多いものの、東京駅 - 浜松駅間及び品川駅 - 浜松駅間の東海道新幹線定期券であるFREX（通勤用）とFREXパル（通学用）が、東京駅 - 掛川駅間、品川駅 - 掛川駅間及び新横浜駅 - 浜松駅間の東海道新幹線定期券であるFREX（通勤用）とFREXパル（通学用）とともに販売されている。静岡空港開港前においては、静岡県が1990年代前半に行った空港利用に関する統計調査によれば、静岡県の住民の 70% が羽田空港・成田空港を使用し、名古屋空港を利用しているのは、静岡県の住民の 20% にすぎず、静岡県西部で中部空港を利用する者の大半は浜松などの西遠地区、北遠地区及び中遠地区の住民に限られる。

逆に遠江地域のうち、北遠地区及び浜松など天竜川以西の西遠地区は、長野県の下伊那地区及び木曽地区と同様に、広域関東圏の範疇に含まれないことがあるほか、特に浜名湖今切口より西側に位置する湖西市は、近世において新居（今切）関が置かれた^[18]関係上、豊橋をはじめとした愛知県三河地域（特に東三河）との文化的・経済的・人的交流がとても深く、名古屋との繋がりは極めて高いことから、中京圏の一部として扱われることさえもある。

経済の範畴では、現在では関東地方1都6県に、甲信越3県と静岡県を加えた1都10県を一つのエリアと捉える傾向が目立って来ており、メーカーなどでは、新製品やエリア限定製品を発売する際に、この関東甲信越静地方1都10県で先行発売や限定発売をするケースが増えている。

なお以前は静岡県単独で新製品の試験発売（テストマーケティング）が行われるケースが多く存在したが、現在においては同県単独での試験発売は少なくなり、この1都10県もしくは関東地方1都6県に山梨県と静岡県を加えた1都8県で先行発売・試験発売が行われるケースが多くなってきている。

又、静岡県は通常は東日本の範疇に含まれる^[19]ものの、広域関東圏の中では唯一、電話会社の管轄はNTT西日本となっている。これについては、静岡県が名古屋と同じ旧NTT東海のエリアだったことや、東西で利用者数・資産規模等を均一化するためと言われているが、「地域性に即していないのみならず、住民の意見をも無視している」などと不満の声も多く、特に静岡市や沼津市など静岡県中東部ではその傾向がかなり強い。

広域関東圏11都県の人口

2010年10月1日現在の国勢調査による広域関東圏11都県の人口総数は、合計で51,762,850人であり、全国の人口総数の 40% を超過する^[20]。

茨城県 2,968,865人
栃木県 2,007,014人
群馬県 2,008,170人
埼玉県 7,194,957人
千葉県 6,217,119人
東京都（旧東京府） 13,161,751人
- 東京都区部（旧東京市） 8,949,447人
- 多摩地域（1893年に神奈川県から旧東京府に編入した。） 4,184,511人
- 伊豆諸島（1878年1月10日までは静岡県に属した。）　25,010人
- 小笠原諸島（ボニン諸島) 2,783人
神奈川県 9,049,500人
新潟県 2,374,922人
山梨県 862,772人
長野県 2,152,736人
静岡県 3,765,044人

関東甲信越静地方11都県の大都市

2010年10月1日現在の国勢調査による人口総数が50万人以上で、関東甲信越静地方11都県に属する大都市を人口の多い方から列挙する^[21]。

①東京都区部（1943年6月30日までの旧東京市） 8,949,447人
②横浜市 3,689,603人
③川崎市 1,425,678人
④さいたま市（旧浦和市、旧大宮市、旧与野市及び旧岩槻市） 1,222,910人
⑤千葉市 977,288人
⑥新潟市（2005年3月21日に旧白根市、旧豊栄市及び旧新津市を編入） 812,192人
⑦浜松市（2005年7月1日に旧浜北市及び旧天竜市を編入） 800,912人
⑧相模原市（1941年4月29日に高座郡7町村が合併、後に津久井郡を編入） 717,561人
⑨静岡市（2003年4月1日に旧清水市と合併） 716,328人
⑩船橋市 609,081人
⑪八王子市 579,799人
⑫川口市（2011年10月11日に旧鳩ヶ谷市を編入） 561,211人
⑬宇都宮市 511,296人
甲信越静地方4県に属するその他の主要都市は、長岡市（中越地域、2006年1月1日に旧栃尾市を編入）、上越市（上越地域、1971年4月29日に旧高田市及び旧直江津市が合併）、新発田市（阿賀北地区）、長野市（北信地域）、松本市（中信地域）、上田市（東信地域）、飯田市（南信地域）、甲府市（甲斐国中地域）、富士吉田市（郡内地域）、沼津市（駿東地区）、三島市（伊豆地区）、富士市（富士地区、1966年11月1日に旧吉原市と合併）、島田市（志太榛原地区）、掛川市（東遠地区）、磐田市（中遠地区）などが挙げられる。

関東甲信越静地方1都10県の方言及び小笠原諸島の言語

関東地方、伊豆諸島及び新潟・山梨・長野・静岡の各県の方言並びに小笠原諸島の言語は、以下の通りである^[22]。

西関東方言

詳細は西関東方言を参照

西関東方言は、江戸東京語の基礎をなしており^[23]、南関東（東京都区部（旧東京市）・三多摩地域・神奈川県・埼玉県・千葉県）、群馬県、栃木県足利市及び山梨県郡内地域が、西関東方言地域に属する。

現在では、関東甲信越静地方1都10県全域において、江戸東京語を母胎にした共通語が主に話されている。

アクセントは中輪型東京式をベースとする。

東海東山方言（親不知浜名湖線以東）

詳細は東海東山方言を参照

甲信越静地方及び伊豆諸島の大部分が、東海東山方言のうち、親不知浜名湖線以東の長野・山梨・静岡方言（ナヤシ方言）、北部伊豆諸島方言及び越後方言のそれぞれの方言地域に属する。

長野・山梨・静岡方言（ナヤシ方言）：山梨県国中地域 - 長野県 - 静岡県
北部伊豆諸島方言：伊豆大島 - 利島 - 新島 - 神津島 - 三宅島 - 御蔵島
越後方言：新潟県（佐渡島、阿賀野川以北の阿賀北地域及び東蒲原郡阿賀町を除く）

アクセントは中輪型東京式、外輪型東京式であることが多く西関東方言とも共通する語彙も多く見られる。

東北・東関東方言

詳細は東北方言を参照

新潟県のうち阿賀野川以北の阿賀北地域及び東蒲原郡阿賀町、茨城県並びに栃木県（足利市を除く）が、東北・東関東方言^[24]地域に属する。

アクセントは崩壊アクセント（無アクセント）または外輪型東京式の亜種である北奥羽式が主であり、西関東方言や東海東山方言とは異なる点が多い。

八丈方言

詳細は八丈方言を参照

伊豆諸島のうち、八丈島、八丈小島、青ヶ島及び鳥島が、八丈方言地域に属する。ユネスコが2009年2月20日に言語消滅危機に関して発表したものによれば、八丈方言は、日本語とは別に「八丈語」として設定され、「八丈語」は言語消滅の「危険」にさらされている段階にあるとなっている。

北陸方言・佐渡弁

詳細は佐渡弁を参照

北陸方言は西日本方言に属し、新潟県では唯一佐渡島のみが北陸方言佐渡弁地域に属する。

ボニン語

詳細は小笠原方言を参照

ボニン語（小笠原クレオール日本語ともいう）は、1830年に史上初めてボニン諸島（英語ではBonin islands）に定住した欧米系先住民と、近代以降に後から本格的に移住し始めた日本民族とのコミュニケーションが円滑に行われるようにするための混成言語^[25]であり、ボニン諸島を始めとする小笠原諸島が、ボニン語地域に属する。

統計

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関東地方に接している県は背景が黄色、この項で触れられている広域関東圏（含む福島県）以外は灰色。

県民総生産

広域関東圏を構成する1都10県の県民総生産の合計は229兆6555億円である。日本の約 44% の GDP を占めており、世界第5の経済大国であるフランスのGDPとほぼ同規模である。（2007年度県民経済計算より）。

昼間人口・夜間人口

都県別の昼間人口と夜間人口（2000年国勢調査）

関東地方の構成都県、および、関東地方に接している県以外は背景が灰色。

関東周辺県

県	昼間人口	夜間人口	昼夜差
宮城県	236.6^万人	236.4^万人	0.2^万人
福島県	212.2^万人	212.6^万人	-0.4^万人
新潟県	247.4^万人	247.3^万人	0.1^万人
長野県	221.5^万人	221.4^万人	0.1^万人
山梨県	88.1^万人	88.8^万人	-0.7^万人
静岡県	376.3^万人	376.7^万人	-0.4^万人
愛知県	713.1^万人	701.6^万人	11.5^万人

</div>

関東地方

県	昼間人口	夜間人口	昼夜差
群馬県	201.8^万人	202.0^万人	-0.2^万人
栃木県	199.3^万人	200.4^万人	-1.1^万人
茨城県	289.2^万人	298.5^万人	-9.3^万人
千葉県	518.2^万人	591.5^万人	-73.3^万人
埼玉県	598.5^万人	692.5^万人	-94.0^万人
東京都	1466.7^万人	1201.7^万人	265.0^万人
神奈川県	763.4^万人	847.5^万人	-84.1^万人

</div>

都道府県間流動

交通機関別都道府県間流動表（年間）（全交通機関）
目的地への流動が100万人/年以上のみ記載（2000年）

出発地：福島県

順	目的地	万人/年
1	宮城県	596.8
2	茨城県	529.4
3	栃木県	379.1
4	東京都	324.9
5	千葉県	135.1
6	山形県	127.8
7	埼玉県	118.9
8	長野県	117.9
9	新潟県	112.5
10	神奈川県	111.6

出発地：群馬県

順	目的地	万人/年
1	埼玉県	1797.9
2	栃木県	1157.4
3	東京都	514.6
4	長野県	252.2
5	千葉県	200.0
6	新潟県	122.1
7	神奈川県	118.3
8	茨城県	109.7

出発地：栃木県

順	目的地	万人/年
1	茨城県	1523.8
2	群馬県	1158.0
3	埼玉県	827.5
4	東京都	651.2
5	福島県	380.8
6	千葉県	223.0
7	神奈川県	217.3

出発地：茨城県

順	目的地	万人/年
1	千葉県	1988.3
2	栃木県	1524.6
3	東京都	1153.2
4	埼玉県	806.2
5	福島県	528.7
6	神奈川県	225.1
7	群馬県	109.9

出発地：東京都

南関東1都3県を目的地から除く。

順	目的地	万人/年
1	茨城県	1149.9
2	静岡県	923.0
3	山梨県	700.5
4	栃木県	635.5
5	大阪府	628.1
6	長野県	530.3

順	目的地	万人/年
7	群馬県	528.3
8	愛知県	523.9
9	新潟県	329.6
10	福島県	327.7
11	兵庫県	308.3
12	宮城県	245.1

順	目的地	万人/年
12	道央	245.1
14	福岡県	215.5
15	京都府	195.0
16	岩手県	119.1
17	広島県	114.2
18	岐阜県	104.2

出発地：新潟県

順	目的地	万人/年
1	東京都	308.5
2	長野県	304.8
3	群馬県	147.0
4	埼玉県	144.2
5	福島県	112.8
6	山形県	107.1

出発地：長野県

順	目的地	万人/年
1	東京都	510.8
2	新潟県	305.5
3	愛知県	300.1
4	山梨県	242.0
5	群馬県	239.9
6	埼玉県	208.2
7	岐阜県	199.9
8	神奈川県	185.5
9	千葉県	164.8
10	福島県	114.7

出発地：山梨県

順	目的地	万人/年
1	東京都	741.4
2	神奈川県	364.4
3	静岡県	253.7
4	長野県	241.8
5	埼玉県	140.4
6	千葉県	111.8

出発地：静岡県

順	目的地	万人/年
1	愛知県	1300.5
2	神奈川県	1159.4
3	東京都	870.6
4	山梨県	256.1
5	千葉県	249.5
6	埼玉県	196.6

付記

関東地方知事会を構成する自治体のうち、静岡県と長野県は、中部圏知事会議の構成自治体にも名を連ねている。
北関東磐越五県知事会議を構成する自治体のうち、福島県と新潟県は、北海道東北自治協議会の構成自治体にも名を連ねている。
林野庁の地方支分部局のひとつである関東森林管理局では、ここで述べている広域関東圏のうち長野県を除く各都県に加え福島県を管轄としている。
- 長野県は中部森林管理局が長野市に置かれており、こちらが岐阜県・愛知県・富山県および長野県を管轄している。
林野庁以外の政府機関における地方支分部局の管轄は、行政機関により異なる。また同一省庁間においても、所管業務によって管轄が異なる場合も存在する。
ここで述べている1都10県を管轄範囲としている主な行政機関としては法務省（税関や入国管理業務については静岡県を除く）、経済産業省、防衛省（陸上自衛隊東部方面隊）、総務省消防庁（消防についてのみ）、環境省（関東地方環境事務所。除く長野県）、農林水産省（関東農政局。除く新潟県）、財務省財務局（関東財務局。除く静岡県）、厚生労働省（関東信越厚生局。除く静岡県）、公正取引委員会（除く静岡県）、警察庁（関東管区警察局。除く東京都）などがある。
NHKは、全国を8ブロックに分けているが、新潟・長野・山梨については東京本局の管轄としており「関東甲信越」の括りとする一方、静岡は「中部（東海北陸）」の枠組みとなっている。
東京高等裁判所の管轄は、関東甲信越静地方の1都10県である。

脚注及び参照

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↑ 三省堂編集所編『最新全国市町村名事典』（三省堂、2006年6月初版発行）の「東京」の項目による。
↑ 関東経済産業局管轄区域|関東経済産業局
↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「信越」の項目によれば「長野県から新潟県の阿賀野川以西を地方名称など。」となっている。
↑ 峠に関しては、『エアリアマップグランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図最新版』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。
↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「木曾山林」の項目及び「古代日本要図」による。
↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「北陸道」の項目によれば、「愛発の関以北の日本海に面した若狭・越前・越中・越後・加賀・能登・佐渡の7国からなる。」と記載されている。
↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編集『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年発行）の「北陸地方」の項目によれば、「中部地方を東西に長く、南北に三分する場合の一地理区。日本海沿岸地域。」となっている。
↑ 『広辞苑』の「近国」の項目によれば、律令制で若狭国は近国と位置付けられている。
↑ Yahoo！辞書（大辞林：三省堂提供）
↑ 梅棹忠夫ほか3名監修『平凡社版日本地図帳 JAPAN ATLAS』（平凡社、1991年2月初版発行）の「関東・中部・近畿・中国・四国」の地図に基づいて算出した。
↑ 『マップル ④ 関東道路地図 1:100000』（昭文社、1999年1月第2版発行）
↑ トンネルと峠に関しては、『グランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。
↑ 例えば、『JTB私鉄時刻表東日本版第4号』（JTBパブリッシング、2008年6月発行、新潟県・長野県・静岡県以東の私鉄各社最新情報満載と表紙に記載されている）によれば、郡内地域を南北縦断する富士急行は「東京付近索引地図」に掲載されている。
↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年発行）の島田市、御前崎町、金谷町、川根町、中川根町及び本川根町のそれぞれの項目による。
↑ 『現代日本分県地図』（人文社、1992年改訂新版発行）の「静岡県（市町村変遷図）」による。
↑ 例えば朝日新聞では天竜川を境に東側は東京版を、西側は名古屋版を販売している。
↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「府藩県変遷表」による。
↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「新居関」の項目による。
↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「東日本」の項目の③によると、「各種文化面からは, 新潟・長野・静岡以東の地。方言学上東部方言の地で, 親不知 - 浜名湖線以東を指す」と記されている。
↑ 11都県ごとの人口及びｺ11都県の合計人口は、平成22年国勢調査人口速報集計結果に基づく。
↑ 前掲による。
↑ 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）のうち「1 使用人口・分布地域」の204頁に掲載されている地図（『日本方言学』（1953）による（言語学大辞典第2巻, pp.1758, 三省堂）に基づく。
↑ 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）のうち「2 系統・歴史」を参照したものに基づく。
↑ 都竹通年雄（1949年）の案による。
↑ ダニエル・ロング「小笠原における言語接触の歴史」（『日本語研究センター報告』第6号、1998年）において詳細に記載されている。

外部リンク

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テンプレート:人口順位表 北日本

蝦夷奥羽地方

東北地方

東日本

関東広域地方

西日本

[1] 三省堂編集所編『最新全国市町村名事典』（三省堂、2006年6月初版発行）の「東京」の項目による。

[2] 関東経済産業局管轄区域|関東経済産業局

[3] 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「信越」の項目によれば「長野県から新潟県の阿賀野川以西を地方名称など。」となっている。

[4] 峠に関しては、『エアリアマップグランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図最新版』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。

[5] 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「木曾山林」の項目及び「古代日本要図」による。

[6] 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「北陸道」の項目によれば、「愛発の関以北の日本海に面した若狭・越前・越中・越後・加賀・能登・佐渡の7国からなる。」と記載されている。

[7] 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編集『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年発行）の「北陸地方」の項目によれば、「中部地方を東西に長く、南北に三分する場合の一地理区。日本海沿岸地域。」となっている。

[8] 『広辞苑』の「近国」の項目によれば、律令制で若狭国は近国と位置付けられている。

[9] Yahoo！辞書（大辞林：三省堂提供）

[10] 梅棹忠夫ほか3名監修『平凡社版日本地図帳 JAPAN ATLAS』（平凡社、1991年2月初版発行）の「関東・中部・近畿・中国・四国」の地図に基づいて算出した。

[11] 『マップル ④ 関東道路地図 1:100000』（昭文社、1999年1月第2版発行）

[12] トンネルと峠に関しては、『グランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。

[13] 例えば、『JTB私鉄時刻表東日本版第4号』（JTBパブリッシング、2008年6月発行、新潟県・長野県・静岡県以東の私鉄各社最新情報満載と表紙に記載されている）によれば、郡内地域を南北縦断する富士急行は「東京付近索引地図」に掲載されている。

[14] 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年発行）の島田市、御前崎町、金谷町、川根町、中川根町及び本川根町のそれぞれの項目による。

[15] 『現代日本分県地図』（人文社、1992年改訂新版発行）の「静岡県（市町村変遷図）」による。

[16] 例えば朝日新聞では天竜川を境に東側は東京版を、西側は名古屋版を販売している。

[17] 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「府藩県変遷表」による。

[18] 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典第二版』（角川書店、1974年発行）の「新居関」の項目による。

[19] 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「東日本」の項目の③によると、「各種文化面からは, 新潟・長野・静岡以東の地。方言学上東部方言の地で, 親不知 - 浜名湖線以東を指す」と記されている。

[20] 11都県ごとの人口及びｺ11都県の合計人口は、平成22年国勢調査人口速報集計結果に基づく。

[21] 前掲による。

[22] 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）のうち「1 使用人口・分布地域」の204頁に掲載されている地図（『日本方言学』（1953）による（言語学大辞典第2巻, pp.1758, 三省堂）に基づく。

[23] 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）のうち「2 系統・歴史」を参照したものに基づく。

[24] 都竹通年雄（1949年）の案による。

[25] ダニエル・ロング「小笠原における言語接触の歴史」（『日本語研究センター報告』第6号、1998年）において詳細に記載されている。

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